奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
公害調停の議論につきましては、公害調停条項第２条で規定されております300メートル以内の施設として、追分地区にある特別養護老人ホームが含まれていない理由は何かという質問に対しまして、公害調停申請人の会推薦の委員が、調停条項ができた当時は小さい子供ほど健康により影響があるという意味で例示しておりますが、調停条項に当たらなければよいということではなく、また、追分地区か七条地区かというゼロか100の議論ではない
公害調停の議論につきましては、公害調停条項第２条で規定されております300メートル以内の施設として、追分地区にある特別養護老人ホームが含まれていない理由は何かという質問に対しまして、公害調停申請人の会推薦の委員が、調停条項ができた当時は小さい子供ほど健康により影響があるという意味で例示しておりますが、調停条項に当たらなければよいということではなく、また、追分地区か七条地区かというゼロか100の議論ではない
これによりますと、改築に対する補助を行っているのは特別養護老人ホーム20市、軽費老人ホームで１市、介護老人保健施設で５市、養護老人ホームで12市でございました。 また、外壁や屋根の漏水防止工事等の大規模改修等に対する補助を行っているのは、特別養護老人ホームで８市、軽費老人ホームで３市、介護老人保健施設で４市、養護老人ホームで７市となっております。 以上でございます。
２点目、奈良市のホームページでは、受けられない方の基準の一つに施設入所者が挙げられていますが、これは養護老人ホームや特別養護老人ホームのことであって、例えば小規模多機能型居宅介護事業所、サービスつき高齢者住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホームなどはここでいう施設入所者には当たらないとの厚生労働省の見解が既に示されています。
498 ◯吉村智恵介護保険課長 高山の、今現在特別養護老人ホームがあります高山ちどりの建っている敷地内に建設予定でございます。
相談・通報が寄せられた施設、事業所のサービス種別ですが、特別養護老人ホーム、市町村における事実確認、調査状況につきましては、事実確認を行ったが判断に至らなかったとなっております。 次に、養護者による虐待についてでございますが、相談・通報件数は27件、虐待件数は８件となっています。
市内の特別養護老人ホームの待機人数についてただしました。 地域密着型特別養護老人ホームの認可等の方向性について、市の考えをただしました。 また、後期高齢者医療保険事業特別会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算については、特に質疑等はありませんでした。 以上が、各特別会計予算及び水道事業会計予算並びに下水道事業会計予算の審議の概要であります。
例えば、町内の特別養護老人ホーム等を利用して実施される短期集中予防サービス、チャレンジデラックス教室等、介護予防事業の強化に努められています。また、ＱＲコードによる見守り事業にも取り組まれており、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことができる予算編成とされています。 以上のことから、本予算案に賛成いたします。 ○議長（中川） ほかに討論ありませんか。
21 ◯吉村智恵介護保険課長 今回、第８期計画におきましては地域密着型の特別養護老人ホームでありましたりとか、特定施設というのは設置する計画はございません。ただ、長い先を見据えて設置の可能性も出てくるということで位置付けてはおります。
同じく特定入所者介護サービス事業費につきましても、これも制度改正がございまして、この８月から、これは特別養護老人ホームであったり、老健施設とかに入居されているときに、お部屋代と食費というのがかかってくるんですけれども、低所得の方につきましては収入額に応じて３段階に分けておりまして減額をするというサービスがございます。
特に特別養護老人ホームのある前のとこの竹林があるんですけど、あの前はもう冬になって、ちょっと水がたまれば、すぐに氷が張りまして、とても、例えば、右側通行したくてもできるような状況じゃありません。そやから、そら県の腰が重たいわけですけども、一言で言えば。もっと身近なところにきちんとお金を使って、使わんでもいいところに使てはりますので、県庁の建物の東側のバスのターミナルにしても。
また、特別養護老人ホームに係る要介護・要支援認定者１人当たり定員数が県内１２市中１位であり、特別養護老人ホームを含む施設サービスの受給率や給付費が高くなっていることも、要因の一つと考えられます。
その集中的な表れが、特別養護老人ホームの不足と待機者の存在です。現行の介護保険制度の下で、低所得の要介護者が最後まで住み続けられる施設は、この特養ホームしかありません。 こういう中で、桜井市も３年を１期とする第８次介護保険事業計画を策定されたわけですが、今回の事業計画の特徴について、市長にお尋ねいたします。 そして、最後の３点目は、新型コロナ対策についてお尋ねをいたします。
まず、安全・安心のまちづくりにおきましては、新たな防災拠点施設、いずみスクエアの建設をはじめ、自主防災組織や防災士ネットワークなど、地域の自主的な防災活動への支援に取り組み、また、住み続けたいまちづくりでは、高齢化に対応できる取組として、特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームを誘致したほか、健康寿命延伸のための歩く健康づくりを推進してきました。
反対に、特別養護老人ホームの入所者数は、平成30年度、令和元年度から比べ、令和２年度には減少しているという状況がございます。 また、給付費の増加は、利用回数に伴うものと第７期計画中に行われた消費税改定分の報酬改定と介護従事者の処遇改善加算の増加も影響していると考えています。
介護保険では、施設とは介護保険サービスで利用できる公的な施設で介護施設としての特別養護老人ホーム、特養ですね。リハビリを中心とした介護老人保健施設（老健）、長期入院して療養する介護療養型医療施設、療養病床、この３種類があり、ここに入所されている方は請求できません。でもグループホームや有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅は、介護保険上は、在宅扱いなどで特別障害者手当が受給可能なのです。
また、２０１４年、平成２６年度の改正では、特別養護老人ホームの入居についても、原則要介護３以上に限定をされました。 同じく、同年の改正でも、要支援１と２の訪問・通所介護に対する保険給付が外されました。市町村が行う地域支援事業、いわゆる新総合事業なんですけども、これに移行されました。
これまで締結した協定につきましては、目的別に支援内容を申し上げますと、職員の派遣や罹災証明発行に係る窓口対応等の応援では、近隣の大阪府河内長野市など府内３自治体や遠隔地である滋賀県湖南市のほか奈良県行政書士会と、避難施設の提供では、学校法人西大和学園や県立王寺工業高校、特別養護老人ホームてんとう虫の３団体と、災害時応援復旧では、王寺町建設業協会や奈良県電気工業組合の２団体と、食料や医療品など生活物資
244 ◯近藤桂子福祉健康部長 これは既に増やした施設、第７期計画ですので、今年度、これが最終年度でございますので、今年度含めて３年間で既にそれぞれの、今、お話にありました特別養護老人ホーム１カ所、介護老人保健施設１カ所、それぞれ整備をしたというようなことだと思います。
これに対しまして、小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型特別養護老人ホームにおける簡易陰圧装置と換気設備設置の事業が対象であるとのことでございました。 同じく民生費におきまして、コロナ禍における人権啓発の進め方について質疑がございました。 これに対しまして、今回の新型コロナウイルスに関連した人権侵害に対し、「ストップ！
続いて、議認第４号 令和元年度大和郡山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての主な質疑について、施設介護サービス給付費の決算額が増えた要因はに対し、平成30年度に特別養護老人ホームが１施設、介護老人保健施設１施設がそれぞれ開設されたことから、施設入所者数が前年度と比較して月当たり約50名増加したこと及び令和元年10月から介護従事者の処遇改善として報酬が平均2.13％改定されたことが要因と考えておりますとの